2019-11-27 第200回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
女川原子力発電所のある立地県となっておりますけれども、この私が出身であります宮城県、今年に入りまして、女川原子力発電所再稼働の是非を問う県民投票条例の制定を求めるおよそ十一万人の署名が宮城県議会に出されました。しかしながら、否決されてしまいました。
女川原子力発電所のある立地県となっておりますけれども、この私が出身であります宮城県、今年に入りまして、女川原子力発電所再稼働の是非を問う県民投票条例の制定を求めるおよそ十一万人の署名が宮城県議会に出されました。しかしながら、否決されてしまいました。
○国務大臣（岩屋毅君） 先般も先生にお答えいたしましたが、県民投票条例については、これに係る状況について、私ども、報道はもとより各般の情報を日頃から丁寧に確認をしてまいりました。私も、沖縄の二紙を含め、毎日目を通させていただいておりますので、その概要については確認をいたしておりました。
○国務大臣（岩屋毅君） その必ずしも詳細を把握していなくても、この辺野古移設という問題について県民の意見を問いたいという趣旨で県民投票条例が制定されたということはよく理解をしておったところでございますので、それで特段その住民自治についてその理解が足らないという御指摘は当たらないのではないかと思います。
○国務大臣（岩屋毅君） この問題は、長きにわたって沖縄との様々な会話を続けてきた問題でございますから、県民投票条例の制定に至った全体状況というのは私どもよく理解をしていたところでございます。
昨年九月、九万二千八百四十八筆の県民署名で沖縄県に直接請求され、十月三十一日に沖縄県議会で制定された辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票条例に基づき、二月二十四日に辺野古埋立ての賛否を問う県民投票が実施されました。 一九九六年十二月のＳＡＣＯ合意以来、世論調査のたびに沖縄県民の七割以上が辺野古移設に反対していることが示されてきました。
県民投票条例で玉城デニー知事が日米両政府に結果を通知することとされた投票資格者総数の四分の一はもちろん、昨年の県知事選挙で玉城知事が獲得した約三十九万六千票をも超える結果となりました。辺野古新基地建設に反対の圧倒的な民意が示されたわけであります。 総理は、午前中の質疑で、日米合意から二十年以上普天間の返還が実現していない、これ以上先送りできないと述べ、今後も基地建設を推進する考えを示しました。
沖縄県における県民投票条例についてお尋ねがありました。 地方自治体における独自の条例に関わる事柄について、政府として見解を述べることは差し控えたいと思います。 いずれにせよ、安倍政権としては、基地負担軽減のため、できることは全て行う、目に見える形で実現するという方針の下、取り組んでいます。
辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票条例が、十月二十六日、沖縄県議会で成立しました。辺野古移設の是非のみを問う県民投票は、まさに民意が明確に示される機会となります。ここで示される民意を政府は尊重するとお約束いただけますか。
沖縄県における県民投票条例についてお尋ねがありました。 地方自治体における独自の条例に関わる事柄について政府として見解を述べることは差し控えたいと思います。 いずれにせよ、安倍政権としては、基地負担軽減のため、できることは全て行う、目に見える形で実現するという方針の下、取り組んでいます。
一方、沖縄県議会では、基地政策の是非を問う県民投票条例の審議が今行われております。沖縄の平和、沖縄の基地政策や自治権の確立が全国から注目されております。 このような動きは、我が国の外交・安保問題に対する国民の関心が一過性ではないということを物語っていると思います。ようやくここに来て、真剣に基地問題をとらえようとする世論が形成されてきているのではないかと私は思っております。
青森県が今、私はこのことを提唱しておりますが、この問題だけで県民投票条例をつくって、ただしその前提として公正公平な情報を提供した後に県民投票をやって、青森県民がこれを拒否した場合には今までの計画を断念せざるを得ないと、私はこう思うんです。そうした場合に、この廃棄物を青森県が受けなかったら、今の原子力政策を続行することができますか。そのことをただしておきたいと思います。